本日の火災事故に関する報道について
本日 静岡を中心とする報道各社から当社の商品が危険物の判定を受けた旨の報道がなされた件について下記コメントをいたします。
9月16日消防庁危険物保安課にて、火災事故が発生した静岡第2工場で生産された製品に関して「試験機関において消防法上の危険物確認試験を実施したところ、一部の製品が『消防法上の危険物に該当』という結果を得た」旨の通知をいただきました。事前に提出した製品は16製品であります。このうち2品目について危険物に該当する旨の連絡を受けております。本件は消防庁同課より「火災原因調査とは別であり、消費者等の製品安全性に係る内容とご理解いただきたい」旨のご連絡をいただいており、消費者等の製品安全性に係る対応についてはご指導をいただきながら誠実に対処する所存でございます。
一方、NHK静岡放送局の朝のニュースにおいて「倉庫火災 製品に“危険物”」という見出しで報道がされました。番組内では「会社関係者への取材で分かりました」とされていますが、当社は当該報道機関に取材を受けた事実はありません。また、本報道に関する事前の確認も一切ありませんでした。なお、当社は本情報の出所を当該報道機関に尋ねたところ「お答えできない」との返答がありました。
消防庁からは「火災原因調査とは別」とした本情報が、どのように流出されたか存知ませんが、一部の報道機関に流出したことを残念に思うとともに、この判定が火災事故の爆発的燃焼の責任を当社に繋げることを暗喩する内容になっていることに対し強く抗議いたします。
当社は「非危険物」のエビデンスをもとに材料を購入しており、商品の開発においても安全データシート（SDS）を取得して、法令・規則を遵守して生産販売活動を行っておりました。この様な中、当社商品の一部が「危険物」の判定を受けたことは誠に遺憾であり、当社独自の商品調査を行うとともに、材料については供給先との共同調査および当社の製造工程の調査を行うことで原因の究明に当たって参ります。
また、火災事故に関しては「発火原因」「爆発的燃焼の原因」等の調査について第三者機関である「事故調査委員会」の主導でこれを進めてまいります。現時点において同委員会として「過炭酸ナトリウム」による発火原因や爆発的燃焼の関係について確定的な結果は得られておりません。
当社は今後とも火災事故の究明については誠実にこれに当たりたいと考えております。